1967-09-11 第56回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第3号
○舘林説明員 阿賀野川へ湖上したという説に対しましては、その湖上したという説の論拠としていろいろあげられております一つ一つは、いずれも確たる証拠のあるものではないという点が前段にあるわけであります。しかし、たとえ湖上いたしました事実があったにいたしましても、農薬でかりに起こったとすれば、エチルの反応があったり、あるいはイモチ病の原因となるフェニルの中毒が起こったとすれば、当然に無機の中毒症状が解剖所見
○舘林説明員 阿賀野川へ湖上したという説に対しましては、その湖上したという説の論拠としていろいろあげられております一つ一つは、いずれも確たる証拠のあるものではないという点が前段にあるわけであります。しかし、たとえ湖上いたしました事実があったにいたしましても、農薬でかりに起こったとすれば、エチルの反応があったり、あるいはイモチ病の原因となるフェニルの中毒が起こったとすれば、当然に無機の中毒症状が解剖所見
○舘林説明員 ただいま小林先生からお話がありましたように、今回の患者の症状は、その患者の髪の毛を調べた結果からも、メチル水銀中毒であるということがまず断定されるわけでありまして、そのメチル水銀中毒をさらに詳細に調べますと、メチル水銀中毒以外の何ものでもない。すなわちそういうメチル水銀中毒以外の水銀中毒でしばしば起こりやすいのは、無機の水銀中毒の症状でございまして、その場合にはじん臓がおかされることが
○舘林説明員 阿賀野川の水銀中毒事件に関しましては、このことが食品を介しての食中毒の発生にきわめて至大な影響があるということから、食品衛生調査会に対しまして、本年四月二十日付で、この阿賀野川下流地域におきます水銀中毒事件の原因究明並びに河川の水を介しての中毒の発生防止というような広範な対策を含めまして、厚生大臣から諮問をいたしたわけでございます。その結果、八月三十日、この阿賀野川の水銀中毒事件の原因究明
○舘林説明員 毎日配達されます乳酸飲料を使いました発酵乳の形のものが、昭和四十年の調査でございますが、二十八億本ございます。これは年間に二十八億本、七十五ＣＣのものが出ております。したがいまして、一日で平均いたしますと、一千万人には至りませんけれども、七百万人前後の人が毎日飲んでおるという計算になるかと思います。そのほかに、乳酸菌飲料といたしまして、百六十五ＣＣのものが二億八千万本年間に出ております
○舘林説明員 最近お尋ねのようにビニール包装の食品が出ております。このビニールで包装するということは、処理、運搬等に便利であるということのほかに、外部からの汚染を防ぐという意味合いがあるわけでございます。すでにビニールの袋に入れる段階において汚染した食品でございますと、ビニールの中に入れることがむしろ腐敗菌の増殖を助けるいうようなことになるわけであります。お尋ねのように、しばしば添加物が加えられまして
○舘林説明員 不良食品の一斉取り締まり結果によりますと、お尋ねは昭和四十一年の点でございますが、昭和三十九年以来の点について申し上げますと、三十九年には三百二十五件、調査品目の二・三％、昭和四十年には四百九十四件、二・六％、昭和四十一年には三百九十件、一・七％の使用基準違反が発見されております。この違反のおもなものは、デヒドロ酢酸、ソルビン酸、安息香酸などの使用量の超過及び使用が認められていない食品
○舘林政府委員 ただいままでのところこの加工乳につきましては、私どもで審査をした結果は差しつかえございませんので、幾ら利用されてもたいへんけっこうなことだと思うわけでございますが、私どもは業者を呼びまして、なぜすでに半年以上になるにもかかわらず製品が出ないのかと問いただしたわけでございます。というのは、このものの許可をめぐりまして、非常に許可がおそいとか、問題があるとかいう話がございましたので、せっかく
○舘林政府委員 このものが、ただいま申しましたように、牛乳成分に変化を与えないかどうかということの配慮をいたしておったわけであります。このもののそのような配慮によって許可がおくれたことによる実際の製品の売り出しがおくれたかという点では、ただいま申し上げましたように、今日に至るまでその製品は出ていないということを、御参考までに申し上げたわけであります。
○舘林政府委員 お尋ねの点はユーペリゼーションといわれる、従来わが国で行なわれておりました高温瞬間消毒方法と似てはおりますけれども、方式の違ったものを新たに採用するようにというふうな申請であったかと思うわけであります。このものは従来の方式と違いまして、相当量の蒸気を牛乳の中に吹き込みまして、それによって水分が相当ふえるわけであります。一三％程度牛乳の成分を変えるわけであります。一たん牛乳の成分をそのように
○政府委員（舘林宣夫君） この公害対策基本法の性格は、一種の国の宣言的な法律でございます。国がこういう施策を講ずる、こういう方針でこういう考えのもとに公害対策を行なうという宣言的のような法律でございます。したがいまして、この法律そのものによって直ちに、ある種の規制をこれで加えるとか、罰則が加わるとか、そういった権限に伴う仕事がこれで直ちに発生するものではないわけでございますので、厚生大臣の所管の中に
○政府委員（舘林宣夫君） この公害対策基本法の主務大臣が厚生大臣であるということでございますが、この基本法の中には公害対策のそれぞれ各省にまたがるいろいろの施策が織り込まれておるわけでございます。その意味合いにおきまして、この基本法の中のそれぞれ各省に関連のある仕事に関しましては、この基本法の中にある事項でも、それぞれの所管の大臣が主務大臣である、こういう関係でございまして、公害対策基本法全般としてこれを
○政府委員（舘林宣夫君） たとえば、公害対策会議の庶務は、会長たる内閣総理大臣の名をもって会議が開催されるわけでございますが、その開催の手続、あるいは必要な資料の調製、また場合によりましては会議に付する原案の作成というようなこと、やはり一般の事務的なことでございます。
○政府委員（舘林宣夫君） お説のとおり、魚介類販売業等のサービス業、あるいはとうふ屋などの食品の製造業に対しても、当然に近代化をはかり、衛生設備の改善をさせることは必要でございまして、当面は資金量等の関係で環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の適用業種に限っておるわけでございますが、できるだけ近い将来にこれらに対しても融資が行なわれるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。また、
○政府委員（舘林宣夫君） 環営関係の業種の中には、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の対象業種として、特にこれらに対する近代化、合理化の指導をいたしておる業種があるわけでございまして、そのほか、もちろんこの環営法の対象業種以外の環営関係の業態もございますけれども、当面、これらの業態を対象として金融措置を講じてまいりたいということでございまして、その際に、特に近代化、合理化の内容並びに衛生的な
○政府委員（舘林宣夫君） いま先生のおっしゃったことは、現実おっしゃったとおりでございます。いままで政府としましては、個々の工場から出てくる濃度だけを規制しておったわけでございまして、個々の工場から出てくる濃度を幾ら規制しましても、それが数集まればその町の空気はよごれるということでございまして、したがって町の空気というものを一定の標準を設けて、それ以上よごさないということをしない限りは、いまおっしゃるように
○政府委員（舘林宣夫君） 大気汚染の場合の基準の濃度の考え方が二つございまして、一つは、今日採用いたしております排出の規制の濃度でございます。これは個々の煙突から出てくる有毒ガスの濃度を規制するというものでございます。この濃度をきめる場合の配慮は、今日の化学常識あるいは産業の実態から考えて、でき得る限りの高度の装置を考えた場合の濃度を想定するという方針で、今日ばい煙規制法に基づいて規制が行なわれておるわけであります
○政府委員（舘林宣夫君） 今後もこういう問題が起こってくると思いますが、公害として取り上げられた事例の原因が必ずしも明確でなかった。原因がはっきりしており、しかもその原因者が単独の特定の者でございますれば、これは民事の裁判によりまして、法律の保護によって補償金がとれるわけでありますけれども、そうでなくて、原因が明確に判定できないという背景のもとに、原因者かもしれないと目せられる側と、被害を受けた側とが
○政府委員（舘林宣夫君） 六月三十日の日に、富山県に厚生省から係官が出向きまして、本年度以降の痛い痛い病の調査に関する打ち合わせをいたしたわけであります。同日出席いたしましたのは、厚生省、富山県副知事以下、班長といいますか、座長といたしまして、国立公衆衛生院疫学部長重松部長、そのほか金澤大学、岡山大学、富山大学の六人の専門家が出席いたしまして打ち合わせしたわけであります。その結果、厚生省の研究といたしましては
○政府委員（舘林宣夫君） 今回公害基本法でこのような基本方針をきめて、国が公害対策に取り組みます対象としました公害の種類は、大気汚染、水質汚濁防止、あるいは騒音防止、あるいは地盤沈下、悪臭の防止というような特定の、特に早急な、しかも公法上の諸種の施策を必要とするものを対象としたわけでございまして、ここにうたわれない個々の別途の公害もあるわけでございまして、それらはそれらの規制の措置を講じてまいるというわけでございまして
○政府委員（舘林宣夫君） 公害基本法のお尋ねでございますので、厚生省からお答え申し上げます。 第三条で公害対策に対しまする事業者の責任がうたわれておるわけでございます。その中に、事業者は公害を起こさないようにしなければならないと書いてございます。この基本法は、これから国が公害対策を進める上での基本方針でございまして、今日の段階では、個々の法律は必ずしもこの線に沿って十分整備されておるわけではございませんので
○舘林政府委員 この問題は、一つの事例でありますが、公害問題が起こりました場合、その被害者の救済をどうするかということを今日、国の制度として確立することが大きな問題で、最近特に国の早急な施策を要望せられておるところでございます。公害問題でございますれば、当然原因があるわけでございまして、結論的に、単純にこれを割り切れば、原因者が補償をすべき筋合いでございます。しかしながら、しばしば公害は、その原因の
○舘林政府委員 厚生省の三班の研究班の一つの班は、臨床的分野で阿賀野川事件に取り組んだ班でございまして、いま一つの班は、化学分析の観点から取り組んだ班でございます。いま一つの班は、疫学的考察をもってこれに取り組んだ班でございまして、それらが総合されて、三班共同の答申が出たわけではございませんで、それぞれ独立した立場で答申がなされておるわけでございます。その中の疫学班が疫学的考察によりまして、この中毒事件
○舘林政府委員 私は、その辺の事情必ずしもつまびらかにいたしませんが、両事件ともに、工場内の水銀を触媒といたします装置の中の残留物を採取いたしまして調べるというようなこと、あるいは水銀を含んだ残渣を廃棄いたしたものを、ボタ山というようなところに捨ててございますが、その残渣を相当量採取いたしますというような点におきましては、調査上は支障はなかったというように聞いております。それ以上の、いまお尋ねの工場関係
○舘林政府委員 例をあげて申し上げますと、たとえばばい煙の規制につきましては、排出の規制、あるいは個々の施設の装置の規制、あるいは土地利用の規制というようなことを総合的に勘案して、環境基準の目標達成の努力をいたすわけであります。また水質汚濁防止につきましては、排出の規制、個々の施設の規制というようなことを総合してその目的達成の努力をいたしますし、騒音につきましては、個々の施設の規制というようなことによりまして
○舘林政府委員 環境基準は公害対策の行政の方針でございます。したがいまして、法律によってそれを制定する手続その他が明確になった上で、そういうものが行政目的として施策の中に取り入れられることが一番行政の筋では、ございますけれども、しかし、ただいま申しましたように行政の目標でございますので、明確に法規定がない場合でも、政府といたしまして一定の目標を定めて、その目標に向かって各種の施策を集中してまいる、その
○舘林政府委員 お尋ねの点はかなり基本問題から発しておるように感ずるわけでありますが、公害政策は、この法案を読んでみると、国のペースで仕事が進められるが、地方には地方の特殊事情もありまして、地方独自の施策をやる必要も相当ある。したがって、いま少しく重点を地方に移して、地方の施策を中心に公害対策を進めるという見地から、いま例示されましたように、たとえば環境基準のようなものが、もっと地方の実情に即した、
○舘林政府委員 水質の保全に関する法律の主務官庁は経済企画庁でございます。この法律によって地域指定が行なわれ、河川指定が行なわれ、それの取り締まりをする段階で、その取り締まりを受ける事業場の主務官庁がそれぞれ取り締まる、こういう制度になっております。したがいまして、実態上は経済企画庁が調査をいたしまして順次指定をしてまいるということでございますけれども、その調査に取りかかる必要性の有無、それを促進するという
○舘林政府委員 第九条を受けました、ことに第一項の大気汚染、水質汚濁に対する排出の規制は、法体系としては今日すでにあることは御承知のとおりでございます。問題は、そのような法律ができておりましても、地域の範囲がまだ不十分である。ことに水質汚濁に関してはごく一部の河川のみでございまして、全国的に広い分野にわたっておらないし、また海面等については、なおそういう規制がないといったような実態があることは御指摘
○舘林政府委員 この法文の表現だけで、直ちに向こう三軒両隣であるとか、あるいは一町四方であるとかいうことは、必ずしも明言できませんけれども、ここでこの法の対象としてとらえた、すなわち、このような国が方針を定め、一定の方式に従って公害対策をするというような対象として今後施策で取り上げるのは、ある程度の広がりを持ったものでなければ、いわゆる私害として民法上の関係で、隣の家がやかましいとかいうようなことは
○舘林政府委員 その大気の汚染とか、あるいは水質の汚濁とか、騒音とかというものが、ある程度の広がりを持ったものが、この法の対象とするものの定義とするという意味は、そもそも公害というものは、こういう定義であるということじゃなくて、本法としてはこれを法の対象としてとらえる、かような書き方をしてあるわけでありまして、この場合に、ある程度の広がりを持ったものというのは、大気汚染のみに限らず、水の汚濁も、流した
○舘林政府委員 この公害対策基本法は、公害施策に関しまするわが国の施策の基本方針を示したものでありますが、もちろんこの国の基本方針の中には、地方公共団体の守るべき公害対策に関する態度、あるいは企業側が守るべき態度、そういうものを包括して、わが国の施策としてはこれでいくというような基本をすべて包含をいたしておるわけでございます。
○政府委員（舘林宣夫君） 通常の反応では、無機水銀が有機水銀に変わることはないわけでございますが、水俣病あるいは阿賀野川下流の水銀中書に関連して諸種の実験をいたしました結果によりますと、無機水銀も条件によっては有機に変わることはあるということはお説のとおりでございまして、その意味合いにおきまして、無機としてあるものが永久に無機のままあるとは言い切れないということは考える必要があるのじゃないか。ただ、
○政府委員（舘林宣夫君） 総水銀量から申しまして、一〇〇ＰＰＭという数字は相当な量でございます。問題は、この一〇〇ＰＰＭの水銀量の中に、有機の水銀、有機化合物としての水銀がどの程度あるかということが、これが相当人体に有害であるかどうかということのきめ手になるわけでございます。その意味合いで、いまのところの検査では、それが有機水銀が幾らということがわかるほどの有機水銀は含まれていないようである、ただ、
○政府委員（舘林宣夫君） きわめて微量の水銀の、ことにその中の有機水銀の含有量を分析する方法は、まだわが国においては確立されてないわけでございます。先般の阿賀野川の水銀中毒事件におきましても、ある程度の量をこしたものにつきましては、それがメチル水銀であるかどうかということの確認はできておるわけでございますが、非常に微量になりますといろいろの手法で、有機水銀らしい、ことにメチル水銀らしいということはある
○舘林政府委員 今日の公害問題がますます複雑化してまいりまして、施策を進める上でも総合施策が必要であるということで、国の基本的な姿勢を示し、また総合施策の推進をはかる意味合いからこの基本法ができたわけでございまして、従来から公害の具体的な事象の処理というようなことは地方ベースで行なわれてきておりますし、今後ともに具体的な解決は、地方で解決し得る範囲はあくまでも地方で解決するという方針でいくべきことは
○舘林政府委員 公害施策を具体的に進めてまいります場合に、非常に高度の専門知識を必要とする点が多いわけでありまして、その決定のいかんによりましては、これが直ちに国民の健康に影響し、あるいは他面においては企業に対して大きな負担をかけるというような問題をさばくといいますか、処理する必要を生ずる点がきわめて多い。そしてこのような技術行政が基本となって公害施策が進められるということは御指摘のとおりでございまして
○舘林政府委員 公害対策のようなきわめて広般な、しかも都市づくりというようなものが根本となるような施策を、単に取り締まりのようなものを中心にして受け身の立場で実施したことによってはその目的は達せられないことは御指摘のとおりでございまして、従来のような個々の企業の取り締まり、制限というような限度でなくて、各種の国の施策を基本的に考え、公害防止の観点から施策を進め、予防的な視野に立って公害防止をはかるということが
○舘林政府委員 先ほど申し上げましたように、かなり多数の者が頭髪中の水銀が異常に高いことが調査上わかってまいりましたので、先般厚生省が派遣いたしました調査団が疫学的にこれらの患者の調査をいたしまして、約二百名程度が何らか水銀中毒になった場合に出てくる症状の一部を持っておるというような報告がなされておるわけであります。これらの者がはたして正確な水銀中毒患者であるかどうかということは、調査の段階で、疫学班
○舘林政府委員 水俣におきます水銀中毒の事例によりますと、母親が水銀中毒患者になりました場合に、生まれた胎児が特殊の脳性症を起こすという事実が判明いたしましたので、今回、お尋ねのような三十八名の婦人に対しまして、避妊をするように指導を続けてまいったわけであります。その指導をして以後懐妊したわけではないと思いますが、一名脳性麻痺様の子供が生まれております。もちろん、これが直ちに水銀によるものかどうかは
○舘林政府委員 お尋ねの阿賀野川下流地域の水銀中毒事件につきましては、昭和三十九年八月あるいは九月ごろから中毒患者らしい患者が出始めまして、これが水銀中毒らしいとして発見いたしましたのは、翌年の五月に至りまして新潟大学の椿教授がそれを発表したからでございます。それ以後、各般の調査班が詳細に調査いたしました結果、ただいままでに患者二十六名、そのうち死者五名がこの下流地域に発生いたしております。そのほか
○政府委員（舘林宣夫君） お説のように大都市、ことに東京、大阪周辺におきましては、排出規制はいたしておりましても、漸次濃度は濃くなってまいっております。したがいまして、できるだけ早急に環境基準をつくりまして、それ以上の汚染を食いとめるというような措置を講ずべきことは御指摘のとおりでございます。 なお、ただいまお話のございました、三％以下にとどめる部分はＣＯの濃度でございまして、大原町の交差点、その
○政府委員（舘林宣夫君） この大気汚染の標準といいますと、この程度以下であれば、まあ都市の環境としてはやむを得ないという線そのものが、今回提出いたしております公害対策基本法の中の環境基準に該当するものでありまして、その点は目下厚生省の公害審議会に諮問をいたしまして、専門の先生に検討をしていただいているわけでございます。したがいまして、いまの段階でどの程度が適当であるかということを申し上げるまでに至っておりません
○政府委員（舘林宣夫君） 東京都の汚染状況の調査につきましては、厚生省みずからも調査をいたしますし、あるいは東京都の調査に対しまして厚生省も協力をして調査状況を把握しておるわけであります。東京都の大気汚染の数年前の状態は石炭等によりますばい煙が相当多くなっておりまして、一平方キロ当り三十トン近いほどの降下ばいじんがあったわけでありますが、それが漸次重油に切りかえ、しかも排出規制などをいたしまして、いまや
○政府委員（舘林宣夫君） 四日市ぜんそくといわゆるいわれておりますこのような慢性気管支炎の患者の原因は、排出されるガスの中に含まれる亜硫酸ガスＳＯ２あるいはＳＯ３の形になったもの、このようなものがおもな原因であろうといわれております。もちろんそれ以外にも排出ガスがございまして、何がしかそれらのものも影響があるかとも思われますけれども、現在のところは主として亜硫酸ガス系統のものが障害を与えておるのではなかろうか
○政府委員（舘林宣夫君） 昭和三十九年度並びに四十年度にかけまして、厚生省が四日市の特別調査をいたしました結果によりますと、訴えといたしまして、せきやたんが多い諸種の慢性気管支炎症状を呈する者が、四日市以外の地区に比べまして三倍程度多い現状でございます。このようなせきやたんが多いというものをさらに進みまして、器質的な変化があるか、あるいは閉息性の気管支炎を起こしておるという調査は、一応いままでの調査
○政府委員（舘林宣夫君） 四日市の公害は、わが国の都市公害、都市産業に基づく公害としては最も顕著なものの一つということであります。で、これが非常に重要な問題に発展してまいりましたのは数年前でございますが、厚生省としましては、通産大臣と厚生大臣と共同で、昭和三十八年秋に特別調査団を編成いたしまして、四日市地区における大気汚染の実態の調査をいたしました。さらにその調査の結果に基づきまして、三十九年の三月
○政府委員（舘林宣夫君） 御指摘になりましたのは、二月二十二日の公害対策連絡会議におきまして十五の省庁が集まりましてまとめました、総理府においてまとめました案に比べまして、御指摘の公害の定義の部分で「相当範囲にわたる」という文章が法律には入っておるという御指摘でございますが、これは要綱のほうでは「地域的に」という文章になっております。で、これはどういう意味でこれが入ったかと申しますと、もしもこの部分
○政府委員（舘林宣夫君） 公害基本法が制定されました暁に、この基本法に基づく各種の施策というものは、各省それぞれの分野におきまして実施せられることは申すまでもないことでございまして、通産省が通産省としての立場において各種事業所、工場の指導監督をし、あるいは運輸省が航空機あるいは新幹線の騒音、あるいは海面の油の汚濁の防止というようなことを実施し、あるいは建設省が公害的見地に立ちまして都市計画を進めるという
○政府委員（舘林宣夫君） 公害行政に厚生省が特に力を入れて、行政対象として努力をいたしてきたのは比較的近年のことであります。公害行政をやり始めた当初は、それを主務とする課もなければ部もないという状況であったわけでございまするが、昭和四十年から公害課ができることになりました。ようやく公害の仕事に専念することになったわけであります。しかしながら、一つの課をもっていたしましては、公害行政の内容がさらに複雑
○舘林政府委員 ただいま政務次官からお答え申し上げましたように、その解決は自動車の排気ガスの濃度を下げることにあるわけでございます。その手段としましては、自動車の機械装置を変えること、排気の浄化をすること、そういうような自動車のほうに対して措置をとること、交通規制を行なう、すなわち立体交差にして、ここに停滞しアイドリングによる排出を少なくする、こういうことが最大の眼目でありまして、そのいずれも目下国
○舘林政府委員 大原地区の調査によります臨床上の所見といたしましては、口の中がかわく感じがするとか、くしゃみがする、あるいは目がしみる、目やにが出る、目が赤くなる、顔がほてって困る、のどが刺激するような気がする、胃のぐあいがどうも悪いような気がする、夜眠られないような気がするというような、感覚的なものが非常に多いわけであります。実質的に障害を起こしておるかどうか、すなわち肺機能の検査をいたしました結果
○政府委員（舘林宣夫君） 公害基本法の国の施策に沿うための地方の細則的な条例というものは、それはそれであり得ると思いますが、公害基本法の対象とならないものを地方独自の施策を行なうために条例をつくるというものもやはりあり得る、その地方だけの特段の措置を講ずる、今日の段階におきましては、たとえば騒音防止条例というようなものは約二十ほどの地方自治体がつくっておりますが、国のそういう規定はございませんけれども
○政府委員（舘林宣夫君） いま私が申しましたような広い意味合いでの公害として、対象としていくべきものと申し上げました範囲は、やはり行政としては対象としていくべきものと思っております。ただ、今回これを公害基本法という法律の中で包括的にその中の特異なもの、特殊なものといいますか、あるいは公害の本来的のものあるいは公的規制の対象となるへの、そういうものを基本法の中でとらえまして、国の一つの行政施策を確立していく
○政府委員（舘林宣夫君） 公害のパブリック・ニューサンスということばがそのまま日本の公害ということばに該当するかどうかは別個の問題といたしまして、通常日本で公害として把握しておることばの概念は、ある程度私害ということばに対立的な用語で用いられた起源を有するとは思うわけであります。しからば、ただいまお尋ねのありますような、政府が現在取り上げております公害対策あるいは私どもが所管をいたしております公害の